2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
あとは、先ほど、情報共有シートという、ちょっと御紹介したんですが、いわゆる病気がありますので、病気をモニタリングしていかないと、どこかで病気が悪くなったらば幾ら仕事ができてもそこで雇用がストップしてしまうということになりますので、いかに先手回しで早め早めにいろんな対策を打っていくかということが必要になります。
あとは、先ほど、情報共有シートという、ちょっと御紹介したんですが、いわゆる病気がありますので、病気をモニタリングしていかないと、どこかで病気が悪くなったらば幾ら仕事ができてもそこで雇用がストップしてしまうということになりますので、いかに先手回しで早め早めにいろんな対策を打っていくかということが必要になります。
ただ遊んでいるにすぎない、道楽だというような形で、そこで幾ら仕事に関連があるような、例えば経営学とかいうことを学んできても、それが全く認めてもらえない。
ほかの方が幾ら仕事で頑張っていても、副業もそれぞれ気を遣っていても、この人はサボっているんじゃないかとか忠誠心がないんじゃないかということでいろんな嫌がらせを受けるというのが一番の問題ということと、これは身も蓋もない話でこういった場にふさわしくないと思うんですけれども、副業を解禁することによって、会社としても国としても正式に認めることによって逆に副業が窮屈になるという問題が起きないかと。
幾ら仕事ができても、所詮派遣労働者は物扱いなんだなとつくづく思いました。 私は一人娘を持つ母子家庭で、解雇通告を受けた直後に娘から電話がありました。何も知らない娘に働けなくなったことを伝えると、娘は電話の向こうで無言になり、泣き出してしまいました。娘に心配を掛けまいと気丈に振る舞ったときのつらい光景を今でも鮮明に覚えています。
この通知義務も一つの肝であるわけでありますが、地方公聴会において、元派遣労働者である田中公述人から、幾ら仕事ができても派遣労働者は所詮物扱いという発言がありました。この発言に関連して、派遣先が派遣元に支払う費用に関する勘定科目について質問をしたいと思います。 企業が会計処理をするに当たって、どの勘定科目を使うかについて細かく規制をされているわけではないということは承知をいたしております。
実は僕が思っているのは、大臣は、幾ら仕事熱心だからといっても公務員として踏み外すのはいけないとか、それは当然そうです。当然そうですけれども、短い、大変難しい。
ですから、幾ら、仕事がないから、社会的なそういう原因があると岡田大臣は言いますけれども、皆さん方の責任は非常に大きいわけでありますから、頑張ったから報われる、そういう社会保障制度改革をするということをもっと前面に出していただけませんか。 特に、私は、社会保障にとって一番大切なのは雇用なんだと思うんです。雇用の確保をしなければ、安定的な社会保障制度は確保できません。
なぜならば、政府がいろいろやるとそれで民業圧迫というのが起こるというのがあって、これはクラウディングアウトというんですけれども、それが起こって公共事業の経済刺激効果って低くなるかもしれないんですが、今デフレーションなので、クラウディングアウトすなわち民業圧迫が起こらないので、政府が幾ら仕事をやってもそれで民間の仕事が減るという効果はほとんど、まあほとんどというか非常に低いわけであります。
現場はそんなに甘くありませんし、商売しているわけですから、そんな簡単に役所が思っているような感じできっちりきっちり情報を上げてくれるわけでもありませんし、チェックはやっぱりするに当たっては、幾ら仕事もらったって、これはもうそんな簡単にできないよというのはどこも同じ悩みだと思うんですね。
その彼は、結局、幾ら仕事してもお金が貯まらないと、結局大阪の親元に帰る交通費がないから、一万数千円ですけど、サラ金へ手を出して、そこからどんどん借金が膨らんで、もう逃げるようにして帰ってきたということも言ってくれました。ワーキングプアの入口になっているなということを実感いたしました。
行った先、係長は幾ら仕事やる、課長補佐は幾ら、部長が行ったら幾らと、こんなことになっているんですから、行った会社はもうかるし、行かない会社は損しているということですから、公平公正と言うならこの辺もしっかりやっていただきたいと、こうお願いをしておきたいと思います。
ワーキングプアと呼ばれている人たち、幾ら仕事を二つかけ持ちで頑張っても年間二百万なり、多くても二百五十とか三百とか、それぐらいしか手にできない。生活保護世帯よりも、ある意味で低い金額で生活しなければいけない。 こういうことに対して、何でそんなことが起きているのか。正規雇用が四百万減って、非正規雇用が六百万ふえている。
だから、幾ら仕事があっても、売り上げがあったとしてももうけにならないというのが今の大田の中小事業者の方の実態だ、そういう声を上げておられました。 そういう点では、技術もいい、材料もいい、そういう日本の中小企業にほれ込んでいるのであれば、それに見合ったコストを出すのは当たり前じゃないのか。
が一方、なかなか仕事もない、あるいは幾ら仕事をしても利益も下がるというところも多いわけでございまして、そうした方々が金融面その他によりましてここが乗り切れるということであればということで、これも御案内のように金融機関の貸し渋り等の状況につきましては、これまた政府も国会もこのことを厳しく指摘をしながらいたしておりまして、特に政府といたしましても、特別保証制度、こうしたものを効果的に活用していただきまして
何も夜緊急に国会をやれ――こんな夜遅くまであなたを働かせるのは我々嫌なんだ、幾ら仕事師内閣だろうが。そういうことを言っているのじゃないですよ。したがって、もう一度確認をしますが、やはり必要に応じては国会に報告をし、あるいは承認を求めるものについては求める、これはお約束できますね。 なぜ私がそれを言うかというと、災害対策基本法百六条に何と書いてある。
先ほど西武の労働者の方についても、幾ら仕事をきちんとしていても村八分のような状態に遣わされているのだと申しましたけれども、鈴木さんの場合も、仕事は幾ら同じようにちゃんとやっていてもこういう目に遣わされている。遣わされている理由というのはただ一つ、彼がここ十年来ずっと労働組合の強化を訴えて執行委員などの選挙に毎年立候補している、これに対する報復以外には考えられないわけです。
やっぱり官僚、お役人の協力も必要でしょうし、もっと大事なのは国民の内閣に対する理解、信頼というものがなければ、幾ら仕事、仕事と言ったって、それは言葉だけになってしまう。総理も政治を支えるものは国民の信頼なんだといみじくもおっしゃっておるわけでございます。その仕事本位という総理のお考え、それはやはり国民の信頼がなければ、その仕事はできないんじゃないでしょうか。
労災治療中の患者に幾ら仕事せいと言ったってこれはできませんよね。どこの事業場でも、一週間に一回か二回お医者さんへ診てもらいに行きますがそれで雇ってくれますかと言って雇うてくれる親方がおったら、私はお目にかかりたい。そんな企業や会社はないのは労働大臣わかると思う。労災保険の治療中の患者であるということの認識を労働省は持っていないと私は思う。そして軽労働できるんだから早う軽労働させい。
これは幾ら仕事を促進するとしても、国土調査法による大きな目的である国土保全ということが抜けている。これは議員立法でありますから、われわれにも責任があると言えばあるわけでありますが、しかし、これはもう事実であります。したがって、これはこれとして、国土保全という目的を抜いたことに対して、長官としては、どういうふうに理解をされているか、ひとつお聞きしたい。
だから私は、政府は今度、七百五十一億ですか、財政の削減をした、こう言っておるわけですけれども、本州四国架橋で今後一体幾ら仕事に金が使えるのか。ちょっとこれ建設大臣の方がいいんでしょうかね、本州四国架橋は。
何といっても、これを構成する組合員がほんとうに将来に向かって安心して経営ができるという状態がひとつつくられてきて、そこからいわゆる生活や経営のとりでである農協というものが大きくなり、また力をつけていく、そういう一つの積み上げでなければ、農協の信用部門がふくれ上がって、そこから金を貸したり、あるいは土地を買い込んだり、宅地をつくったり、そういうことが幾ら仕事の上でできても、今日それに対応できるような農協